政府は26日、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の日本から第三国への輸出を解禁する方針を閣議決定し、国家安全保障会議(NSC)で武器輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定した。2023年末の弾薬や弾道ミサイルなどの輸出緩和に続く、高い殺傷能力を持つ戦闘機の解禁は、武器輸出を抑制してきた日本の安全保障政策を大きく変質させることになる。(川田篤志)
※次期戦闘機「輸出解禁」を政府が決定 「平和国家」を変質させる重大な政策変更を、岸田政権はまた国会抜きで
今に始まったことではないけれど、易々と違憲行為をやってしまうのが今の政治。遵法精神を失った政権ほど怖いものはありません。せめて岸田首相には、小西ひろゆき議員の爪の垢でも煎じてほしいものです。
明確な憲法違反です。私の3・21外防委質疑の結果
— 小西ひろゆき (参議院議員) (@konishihiroyuki) March 26, 2024
・政府与党は前文の「全世界の国民の平和的生存権」との関係を何ら検討していない
・英伊にも憲法の平和主義を何ら説明していない
・侵略戦争でも日本は使用を止めない
・輸出理由の日本側が獲得できる具体的な機体性能は政府与党で議論すらしていない https://t.co/978DyeWDIr
殺傷兵器の最たるものである次期戦闘機の輸出解禁を岸田政権が「閣議決定」で一方的に容認。このプロセスが最悪なのは、憲法を無視した上に国権の最高機関たる国会の関与が全く存在しないという点。憲法も議会制民主主義も完全に否定する暴挙。まるで独裁国家の手口。 https://t.co/Fxvf8vOVpv
— 異邦人 (@Narodovlastiye) March 26, 2024